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満員御礼!町田市、北海道広域自治体、東村山市の先進事例を発表

8/21事例に学ぶ自治体現場の働き方改革2019レポート

2019年9月17日

全国の自治体から180人が参加

人口減、労働力不足を背景にスマート自治体への転換が構想されるなか、「働き方改革」をテーマにしたセミナーを2019年8月21日に東京・日本橋で開催しました。

・町田市の自治体間の業務プロセスを比較した「自治体間ベンチマーキング」

・東村山市の職場の雰囲気を変えた「断捨離を通じた職場改善」
・北海道内の9自治体が参加した実証実験 「クラウドによるRPA、AI-OCR共同利用」といった実践事例に登壇いただき学びを深めました。

行革・人事総務系の自治体職員を中心に約180人に参加いただきました。

会は冒頭、当所顧問の北川正恭氏より、時代の変化に自治体がどのように対応していくべきか基調講演で始まりました。

「AIやRPAによって、いまの自治体職員の仕事はなくなっていく。

そうした時代の変化は否応なく来ている。それを認めて、喜べるかどうか。人間だからこそできる価値を創造してほしい」とエールを送りました。

続いて(株)クニエ ディレクターの槙 茂氏から「スマートには行かないスマート自治体への道」と題した解説。
 

その後は実践事例の紹介。
東京都町田市による業務プロセス比較「自治体間ベンチマーク」、東京都東村山市による「断捨離を通じた職場改善」、北海道で広域9自治体で実証実験した「クラウドによるRPA、AI-OCR共同利用」の実践事例です。

東村山市の登壇者には、地方創生時代の組織・職員の研究会「地域経営をリードするための人材マネジメント部会」にご参加いただいた深野さんが登場。また会場参加者の1割は修了生(マネ友)でした。

最後に中村から、「本当の働き方改革へ」と題して、本イベントを総括。

「時代は変化していく。働き方改革にどんなイメージを持っているか。残業減らしか、生産性を上げることか。そして、それはなんのためなのか?

地方自治法に書いてある「最少の経費で最大の効果を挙げる」行政は追及されたが、心がついてきていなかった。

働き方改革は、自分のマインドをちょっとチューニングし直す必要がある。昔から根付いている『こういうもんだ』という思い込みを変えることが求められる。

公務員はやりがい感と生きがい感を得られる職業。今日学んだことを現場で実践してほしい」と述べて締めくくりました。

■概要

【日 時】2019年8月21日 13:30-17:00(開場13:00)

【場 所】ベルサール東京日本橋 5階 Room4・5

【対 象】働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署等の職員

【主 催】早稲田大学マニフェスト研究所

【共 催】NTTアドバンステクノロジ(株)、一般社団法人 地域経営推進センター

【協 力】(株)クニエ

【参加費】無料