「議員のなり手」が不足しているために無投票が増え、高知県大川村では議会を廃止し「町村総会」設置を検討するとの動きも出て大きな話題となりました（現在は検討中断）。
早稲田大学マニフェスト研究所では、都道府県や市区町村を含めた2017年度「議会改革度調査」ランキングTOP300を6月7日に公開しました。
その中でみえてきた全体的な特徴のうち、今回は「多様な人材確保」について触れてみたいと思います。
- 上位陣が体系的な取り組みを導入しているため、TOP30の順位変動が少ない
- 「400位以上アップ」などTOP300以内で議会改革を飛躍させた議会が複数ある
- 「政活費の領収書ネット公開」など注目されるテーマで取り組みが進んだ
- 「議員のなり手不足解消」「女性が働きやすい環境づくり」「多様な人材確保」が増えつつある
議会改革度調査とは
本調査では以下の２つを目的に、2010年度から毎年調査をしています。今年で8回目の調査となります。
- 全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるか、確認する指標として活用する
- 議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善をし、善い政治を競う『善政競争（ぜんせいきょうそう）』を促す
2018 年2月下旬にメールや郵送で調査依頼を都道府県・市区町村といった全地方議会に送付し、合計 1,318議会にご回答いただきました（回答率74%）。
※調査の概要、調査回答の受領状況、分析の観点の詳細はこちら
４．「議員のなり手不足解消」「女性が働きやすい環境づくり」「多様な人材確保」が増えつつある
議員のなり手不足は全国共通の課題です。
議会は「住民の代表機関」であり、「多様な意見を反映する必要」がありますが、年齢では都道府県・市区町村の議会でも50代以上が大多数を占めています。
また、性別では少しずつ増加傾向にあるとはいえ、女性議員は１割程度。
地方議会の構成は、男性かつ上の年代の方という偏りがある傾向にあります。
解決に向けては、性別や年齢だけでなく、属性やハンディキャップの有無にかかわらず活動しやすい環境を整える議会が増えつつあります。
一例として、今回の調査で出てきた取り組みをご紹介します。
■「議員のなり手不足解消」「女性が働きやすい環境づくり」「多様な人材確保」に関する取り組み
▽桐生市議会
- 議員の会議の欠席理由をこれまで「事故のため出席できないとき」としていたが、「疾病、出産、育児、看護その他のやむを得ない事由により出席できないとき」と会議規則を平成27年から改め、若い世代の議員の負担軽減に向け環境を整備
- （平成30年度から）議会モニター制度導入で「15歳以上」の在住・在学・在勤の様々な世代やグループの参加を実現し、議会への関心が高まることを期待。
▽会津若松市議会
- 政策討論会議会制度検討委員会に公募による市民委員2名が参加しており、前回の市議会議員選挙において、市民委員経験者2名が立候補した（うち1名が当選）。
また、平成30年度より、市民の議会への関心を高めることも目的の一つとして、広報議会モニター制度を実施
▽上越市議会
- 市議を目指しやすい環境整備検討会を立ち上げ、市民が市議会議員を目指しやすい環境整備に向けた改革案を作成して提言を行った
▽鳥取県議会
- 子育て世代が議員になりやすくするため、傍聴者専用だった託児室利用を議員も可能に。議員が保育士を手配する場合の費用負担ルールも取り決めた
▽取手市議会
- 女性が議員活動をしやすいように、制度、施設面での議会改革を検討する「女性議員による議会改革特別委員会」を設置して調査している
▽飯綱町議会
- 平成30年度事業計画におけるテーマを「議員のなり手不足」とし、解消に向け、地区や各種団体との意見交換を実施
▽奈良市議会
- 控室、議場、委員会室のバリアフリー化工事を行った
▽利府町議会
- 幅広い世代の方が議員になれるよう、議員報酬について特別委員会を設置・調査し、議員報酬の引き上げが妥当と結論付けた。結果を議長から町長へ報告し、次期改選期から引き上げされるよう働きかけている
「なり手不足解消」「女性候補者の増加」
「なり手不足解消」に向けて自身も動き出している小規模議会としては北海道浦幌町議会が著名です。
2017年3月に「議員のなり手不足検証報告書」の最終報告をとりまとめ、「被選挙権を18歳以上とすること」「議員報酬の期末手当の位置づけを整理し、若者手当、育児手当などの支給を可能とするよう検討すること」や「労働環境やそれに伴う社会保障制度の充実、労働環境の改善、社会保障制度の充実、少子高齢化対策、女性活躍社会のための法的及び基盤整備を図ること」など10項目を国に対する意見書として提出しました。
また、女性議員の割合に関わる話では、選挙で男女の候補者数を「均等」に近づける自主的な努力を政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が6月に成立しました。
「多様な構成の議会」が実現すると、「住民の代表機関」として多様な民意が自治体の政策や事業に反映されることが期待されます。
しかし現実は、男性かつ上の世代の方が多くを占める議会が多い現状です。
多様ではない議会＝画一的な議会というのは、一般の住民にとっては、地方議会の重要性は知りつつも、「他人事」として捉えられてしまう危険性をはらんでいるのではと危惧しています。
まとめ
地方創生時代における地方議会の役割や重要性は、より高まっています。
「民意の反映」を役割とした議会こそが、時代の変化を捉え、住民の本当の幸せを追求できるといってもいいと思います。
そうした中で「議員のなり手不足」が問題になっているというのは、ひとつは議会や議員の仕事の魅力が住民に伝わっていないこと、そしてもうひとつは地方創生時代に期待されている議会の機能が発揮されていないということが、地方議会をめぐる大きな課題の１つです。
本質的には、「議員の総体としての『議会』がどれだけ住民から信頼されているか」「議会や議員の活動がどれだけ地域をよりよい方向へと変えられているか」が問われているということでもあります。
来春には統一地方選挙が控えていますので、女性の参画を促すための制度や会議規則の改正、若い世代が立候補しやすい労働面・報酬面の環境づくり、ハンディキャップの有無に関わらず活動しやすい議場などの整備など、さらなる取り組みが期待されます。
≫当所のウェブサイト上に詳しい情報を掲載していきますのでぜひご覧ください。
※なお、「都道府県内ランキング」は13日より順次公開予定です。
※告知
7月11日～12日 早稲田大学で開催！
「全国地方議会サミット2018議会のチカラで日本創生」
1,000人の議員・事務局が一堂に会し「地方創生を地方議会がリードする」ための場面転換へ。野田総務相、片山元総務相、学識・有識者、先進議会等が登壇。
【日時】7月11日（水） 13：00～17：30/12日（木） 09：30～16：00
【場所】早稲田大学大隈記念大講堂
【対象】議会議員、議会事務局職員、一般 総計1,000名
【主催】ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、マニフェスト大賞実行委員会 【共催】早稲田大学マニフェスト研究所
≫詳細はローカルマニフェスト推進地方議員連盟のページをご覧ください