■前回は「コロナ禍の研修」「部会フォロー」をテーマに実施 今年度はオンラインを積極活用することで、 人マネ事務局と、派遣元である人事や総務の方々が強力に繋がることが可能になりました。 毎...

人事や成果をデータで可視化する 早大マニ研では、2017年から株式会社エスユーエスと連携し、自治体人材のデータで捉えるアセスメントツール「HQプロファイル（旧名：ICP人材力診断）」の活用、...

■"オンライン研究会"がもたらしたもの 今年度はオンラインを積極活用することで、 人マネ事務局と、派遣元である人事や総務の方々が強力に繋がることが可能になりました。 毎月、約50名の方々と事...

※注：選挙期間中の公開にあたり、事実をベースに小池知事の議会での発言を紹介することを趣旨としています。 □「都知事マイニング2020」を公開 　東京都知事選挙が１週間後に迫る中、早稲田大...

■博多は80人、札幌は60人が参加 人口減、労働力不足を背景にスマート自治体への転換が構想されるなか、「働き方改革」をテーマにしたセミナーを2019年8月21日に東京・日本橋で開催しましたと...

※研究所注：議員報酬や議員定数については、議論の背景など様々な考え方があります。一例として全国町村議会議長会が2019年にとりまとめた「町村議会の議員報酬等のあり方 最終報告」をあげておきますの...

全国の自治体から180人が参加 人口減、労働力不足を背景にスマート自治体への転換が構想されるなか、「働き方改革」をテーマにしたセミナーを2019年8月21日に東京・日本橋で開催しました。 ・...

■芽室町議会は5年連続の1位 地方から政治を変える取り組みを行う早稲田大学マニフェスト研究所は6月4日、都道府県や市区町村を含めた2018年度「議会改革度調査」ランキングTOP300を公開し...

■先進自治体の事例から学ぶ機会 2/21の博多につづいて、「事例に学ぶ自治体現場の働き方改革」を東北・仙台で3/1に開催し、東北を中心に北は北海道、南は茨城から21自治体 約60人の方にご参...

■RPA・AIの先進事例を学ぶ 2/21に「事例に学ぶ自治体現場の働き方改革セミナー」を博多で開催しました。 in博多2/21 次第 日時：2019年２月21日（木）13:30-（13...

2018年に公職選挙法が改正され、2019年春の統一地方選挙から議会議員選挙での政策ビラの配布が一部解禁されます。 当所顧問で元三重県知事の北川正恭・早大名誉教授は、選挙を「情実から契約へ」「お...

2015年の初開催以来、毎年２回程度行われている長野マネ友交流会（長野県人会）ですが、今夏は6月23日～24日に伊那市で開催されました。 長野県松本市、東御市、小諸市、小布施町、上田市、伊那市、...

背景 ■認知症予防には、軽度認知障害（MCI）の早期発見が鍵だが、高精度なMCIの簡易検査手段の認知度は極めて低い 認知症高齢者は2012年時点で462万人と推定されていますが、現在の認知症...

「議員のなり手」が不足しているために無投票が増え、高知県大川村では議会を廃止し「町村総会」設置を検討するとの動きも出て大きな話題となりました（現在は検討中断）。 早稲田大学マニフェスト研究所では...

地方議員の政務活動費の不正受給に対しては市民から大きな批判が集まりましたが、立ち位置を変えて議会改革を進める議会も増えてきました。早稲田大学マニフェスト研究所では、都道府県や市区町村を含め...

2015年には兵庫県議会の号泣議員や東京都議会はヤジ問題が取り沙汰され、2016～2017年には富山県内の議会で政務活動費の不正請求問題が大きな話題になりました。地方議会への目は厳しくなりました...

地方議会や議員に対する市民の目線は厳しいものがある一方で、地域をよりよくするために議会として活動を活発にしたり、議会改革を進める議会も増えてきました。 早稲田大学マニフェスト研究所では、都道府県...

■より有意義な視察・研修の場を提供する 　2017年11月、早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会は「合同視察研修」を早稲田大学日本橋キャンパス（東京都中央区）で開催しました。 　...

大きな変化が起きた都議選 　都議選の開票から１日が経ちました。各党都連の去就が伝えられ、小池知事が就任していた地域政党「都民ファーストの会」の代表から降りることを表明するなど、国政への影響も...

長野県高森町で高校生・大学生と南信州新聞社が協力して『高森町議会議員選挙立候補予定者 紙上アンケート』を実施 　7月4日告示、9日投開票の長野県高森町議会議員選挙で、高校生や大学生がメンバー...