• 書籍(2004年~)

    研究所やマニフェスト関連の書籍・論文

    実践 学校模擬選挙マニュアル

    出版社: ぎょうせい (2016)

    編著者名:早稲田大学マニフェスト研究所シティズンシップ推進部会

    学校現場で今すぐ始められる「模擬選挙の実践マニュアル」

    ■授業で「簡単に」取り入れられる、「シンプル」で「短時間完結型」の授業例を多数掲載しています。

    ■授業展開のポイントをわかりやすく解説します。

    ■選挙の仕組みなどの基礎事項や、各地の最新実践事例もわかります。

    ★購入者特典として、ワークシート等実践に役立つデータをダウンロードできます!
     
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    出版社: 第一法規 (2014)

    編著者名:早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会 編

    早稲田大学マニフェスト研究所(所長・北川正恭/元三重県知事)の議会改革調査部会の最新の研究結果から作成した初公開の「地方議会改革自己診断チェックシート」と、同診断の結果に対応した先進事例及び論考をまとめた解説書。今日からできる議会改革実践の手法、手順、先進事例がすべてわかる一冊。

     

    ●「情報公開」、「住民参加」、「機能強化」の視点で議会改革に対する自己診断が実現

    ●自己診断検証シートや事例、ゼミナール形式により即効性のある弱点を克服

    ●検証シートでは、住民目線で課題を整理し、マニフェスト研究所のデータを基に解決策を提示

    ●情報通信技術を活用した議会改革や議員活動の事例を多数掲載

     

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    出版社: ぎょうせい (2010/6/1)

    著者:早稲田大学マニフェスト研究所

     スピード開票が民主政治につながるとして“コンマ1秒の改革”運動を推進してきた早稲田大学マニフェスト研究所のスタッフの手になる1冊。

     2010年の参議院選挙執行経費の算定に当たり、投開票従事時間が2時間短縮される予定で、各選管ともこれまで以上に開票作業の迅速化が求められています。

     本書では、目標の数値化や人員配置の工夫など、手間と費用をほとんどかけず、すぐに実践できる事例を具体的に紹介。
     自治体・選挙区規模の大小を問わず参考となる内容になっています。
    また、衆議院・参議院選挙、地方選挙、首長選挙など、どの選挙でも活用いただけます。

     開票事務の効率化は、経費削減効果はもちろん、グループ作業の中で創意工夫をこらすことによる職員の意識改革にもつながります。

    【目次】

    1 地域主権時代における開票事務改革
    2 選挙開票事務の現状と問題点
    3 先進自治体の事例研究:開票実践マニュアル
    4 開票事務の迅速化によるメリット
    付録 開票事務マニュアル

     

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    出版社: 国政情報センター (2010/11/5)

    著, 編集:ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟 

    地方選挙においても「マニフェスト型政治」が求められている今、選挙時におけるマニフェストの具体的な作り方から、
    当選後、議会でのマニフェストの実現までを実例を挙げて実践的に解説。
    これ1冊で「実効性の高い、オリジナルマニフェスト」が作ることができる、関係者必携の解説書。

     

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    出版社: 東信堂 (2009/12)

    曽根 泰教 (編集), 日韓交流国際学術大会実行委員会 (編集)

    2009年8月の総選挙で、わが国の国政におけるマニフェスト政治は明らかに一歩前進した。だが政策選択より政権選択の色彩が勝ったこの選挙は、本格的なマニフェスト政治の一環としてはなお課題を残している。政治変革のツールとしてのマニフェスト―その作成、実施、評価の在り方を、松沢、古川知事はじめわが国の代表的な実践者が、マニフェスト政治の進展著しい韓国の当事者と共に、徹底討論・考察。

     

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    出版社: 日本経済新聞出版社 (2009/11/20)

    著者:日経グローカル

    「地域主権」を掲げる民主党政権のもと、地方議会改革・地方分権の流れが加速している。06年に北海道栗山町議会が初めて制定した「議会基本条例」はその後全国の議会に広がりを見せている。こうした状況を受け、「日経グローカル」誌に1年間にわたって掲載した一流執筆陣による好評コラムを加筆・修正し、解説記事を加えて単行本化。巻末には栗山町と三重県の議会基本条例を収録。議会改革の実践的ガイドブックの決定版!

     

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    出版社: ミネルヴァ書房 (2009/09)

    著者:有馬 晋作

    宮崎在住の東国原研究者が発信する、本邦初の東国原知事分析本!
     
    「宮崎をどげんかせんといかん」と訴えて知事になってから2年半。
     東国原知事は宮崎県にどのような変化をもたらしたのか?
     中央メディアでは見えにくい行政の長としての軌跡を、
     宮崎在住の行政学者が県内と県外の2つの視点で検証する。

     

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    出版社: アスペクト (2008/6/23)

    著者:ハンナラ党 (編集), 慶應義塾大学 曽根泰教研究室 (翻訳)

    李明博(イ・ミョンバク)政権を誕生させた包括的マニフェスト完全日本語版。

    「豊かに暮らす国民」「暖かい社会」「強い国」をビジョンに掲げ、一流国家、希望共同体を目指す、専門家400人を動員した究極のマニフェスト。

    今後5年間韓国の政治・政策の基本は本書を読むことでほぼ理解出来ることでしょう。

     

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    出版社: 東信堂 (2008/05)

    著者:松沢 成文

    具体的で明確な「本物のマニフェスト」、それに基づく実践の客観的評価、そして有権者への評価結果の公開―こうした一連の「マニフェスト・サイクル」確立により、今日の目を覆うばかりの政治の劣化を打破せよ!マニフェスト推進5年間の全てを語る、松沢成文神奈川県知事の実践ドキュメント第2弾。

     

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    出版社: 生産性出版 (2007/01)

    著者:北川 正恭

    分権を進めて民主主義を育てる。団体自治から住民自治へ。地域の問題を真剣に考えるすべての人のために。

     

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    出版社: ぎょうせい (2010/6/1)

    著者:北川 正恭

    新しい行政のビジネスモデルへの挑戦!全国の自治体に影響を与えた三重の県政改革。北川正恭前知事が初めて改革の真髄を明らかにする。

     

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  • 書籍(2003~2004)

    マニフェスト関連の書籍・論文です。 ※随時掲載中

    ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革―自治体が変わる、地域も変わる

    出版社: ぎょうせい (2004/08)

     

    著者:UFJ総合研究所国土地域政策部

    マニフェスト選挙は地方自治体から始まった。あれもこれもの「選挙公約」から住民との契約へ。地方政治・行政のパラダイム転換が起きる。

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    実践 ザ・ローカル・マニフェスト

    出版社: 東信堂 (2005/05)

    著者:松沢 成文

    マニフェストは政策の情報公開。有権者本位、政策中心の本物の民主主義を創造する仕組み。本書はローカル・マニフェスト作成・選挙・実行・評価の全ステップの実践記録。

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    多治見市の総合計画に基づく政策実行―首長の政策の進め方

    出版社: 公人の友社 (2004/05)

    著者:西寺 雅也

    岐阜県多治見市の総合計画に基づく行政運営を説明し、地方自治の総合計画に関するあり方を提示。また市長選で公表されたマニフェスト等も解説。2003年11月に北海学園大学で開催された地方自治土曜講座の講義記録を補筆。

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  • 論文

    2010年

    ・「議員実力養成講座 基礎からわかるマニフェスト入門講座(第3回)地方議会改革最前線と統一地方選の展望--議会改革度調査分析を基軸として」(林紀行/議員navi 22/第一法規/2010年11月)

    ・「マニフェストとテレポリティックスの研究動向における東国原県政分析の特色」(有馬晋作/商経論叢 (61)/鹿児島県立短期大学/2010年10月)

    ・「2010年参院選 自民党ローカル・マニフェストにみる保守政治思想の現在」(山本公徳/東京 (317)/東京自治問題研究所/2010年10月)

    ・「マニフェスト選挙と地方自治(2)」(大西一史/自治研究 86(10)/第一法規/2010年10月)

    ・「議員実力養成講座 基礎からわかるマニフェスト入門講座(第2回)二元代表制における地方議会マニフェスト その役割と方向性 」(林紀行/議員navi 21/第一法規/2010年9月)

    ・「議員発 活動事例報告(第3回・完)所沢市 議会マニフェスト作成の取組み--会派「翔」の『所沢サバイバルプラン』」(桑畠 健也/議員navi 21/第一法規/2010年9月)

    ・「マニフェスト選挙と地方自治(1)」(大西一史/自治研究 86(8)/第一法規/2010年8月)

    ・「議員実力養成講座 基礎からわかるマニフェスト入門講座(第1回)なぜ我が国にマニフェストが導入されたのか?!」(林紀行/議員navi 20/第一法規/2010年7月)

    ・「員発 活動事例報告(第2回)所沢市 議会マニフェスト作成の取組み--会派「翔」の『所沢サバイバルプラン』」(桑畠 健也/議員navi 20/第一法規/2010年7月)

    ・「議員実力養成講座 基礎からわかるマニフェスト先進事例 地方議会トップランナーに聞く 首長vs.議長のマニフェスト対決 二元代表制の真価を示せ」(松田 良昭/議員navi 20/第一法規/2010年7月)

    ・「議員発 活動事例報告(第1回)所沢市 議会マニフェスト作成の取組み--会派「翔」の『所沢サバイバルプラン』」(桑畠 健也/議員navi 19/第一法規/2010年5月)

    ・「ローカル・マニフェスト 地域主権時代における地方議員の役割とマニフェスト--茨城マニフェスト・スクールの取組みから (議員実力養成講座「基礎からわかるマニフェスト」(新連載))」(門脇 厚司/議員navi 19/第一法規/2010年5月)

    ・「特別講義 マニフェストを学ばない地方議会は消滅する (議員実力養成講座「基礎からわかるマニフェスト」(新連載))」(北川正恭/議員navi 19/第一法規/2010年5月)

    ・「『ローカル・マニフェスト』の導入と自治体選挙制度改革の方向性に関する一考察」(妹尾 克敏/松山大学論集 21(5)/松山大学総合研究所/2010年3月)

    ・「マニフェストと総合計画 (特集 変わりゆく自治体の行財政システム)」(伊藤 修一郎/都市問題研究 62(3)/都市問題研究会/2010年3月)

    2009年

    ・「民主党マニフェストと地方財政」(高木 健二/自治総研 35(11)/地方自治総合研究所/2009年11月)

    ・「首長と職員で進める行政経営改革 最適行政経営の実例(16)東京都多摩地域(下)小平市:堅実に体制整備を進めるマニフェスト型の行政経営」(淡路 富男/地方財務 (659)/ぎょうせい/2009年5月)

    ・「マネージメント改革の試み--マニフェストに基づく業務運営とその成果」(鎌田 英幸/評価クォータリー (9)/行政管理研究センター/2009年4月)

    「マニフェスト型行政運営モデルに関する一考察--奥州市と宮崎県を事例として」(林紀行/実践女子大学人間社会学部紀要 2008年度/実践女子大学/2009年4月)

    ・「ローカル・マニフェストと自治体政策過程に関する一考察」(藤本 和巖/会計検査研究 (39)/会計検査院/2009年3月)

    「ローカル・マニフェストのリアリティ : 地方政治変革の潮流」(永松 俊雄/室蘭工業大学紀要 58/室蘭工業大学/2009年2月)

    ・「分権改革下における議会マニフェストの一考察」(若尾 侑加/政治学研究論集 (30)/明治大学大学院/2009年)

    ・「ローカル・マニフェストを実行することの政治的な意義と限界--平塚市長マニフェスト評価からの教訓 」(山内 和夫/東海大学紀要, 政治経済学部 (41)/東海大学政治経済学部/2009年)

    2008年

    ・「ローカル・マニフェスト試論--分権改革下におけるローカル・マニフェストの新たな可能性」(若尾 侑加/政治学研究論集 (29)/明治大学大学院/2008年)

    2007年

    ・「韓国におけるマニフェスト普及と政策移転ネットワーク形成」(河 東賢/アジア経済 48(11)/日本貿易振興機構アジア経済研究所研究支援部/2007年11月)

    ・「ローカル・マニフェストと討議--地方議会における会派の役割と留意点」(江藤 俊昭/地方財務 (639)/ぎょうせい/2007年9月)

    「地方分権時代の地方議会 (西田毅教授古稀記念論集)」(大橋 松行/同志社法學 59(2)/同志社法學會/2007年7月)

    ・「政策移転過程における韓国ローカルマニフェスト運動の論理形成」(河 東賢/年報自治体学 (20)/第一法規/2007年7月)

    ・「2007年統一地方選を振り返って--ローカルマニフェストと「2大政党化」の波」(鎌田 司/自治総研 33(6)/地方自治総合研究所/2007年6月)

    ・「統一地方選の首長マニフェストを総括する」(佐藤淳/日経グローカル (77)/日本経済新聞社産業地域研究所 /2007年6月)

    ・「21世紀における地方公共政策(33)ローカルマニフェスト 地方選挙を考える--大江戸東京、小江戸栃木、ディズニー城下町浦安」(大森 誠司/地方財務 (635)/ぎょうせい/2007年5月)

    「ローカル・マニフェストと二元代表制 : 自治体再生の胎動と制度の矛盾 (北住炯一教授退職記念論文集)」(後 房雄/名古屋大學法政論集 217/名古屋大学/2007年4月)

    「エンパワメント型マニフェスト評価を支えるNPOと社会的基盤の整備」(長野 基/跡見学園女子大学マネジメント学部紀要 5/跡見学園女子大学/2007年3月)

    「市民社会組織との協働によるシティズンシップ教育の実践 : 桶川市立加納中学校の選択教科「社会」の事例」(埼玉ローカル・マニフェスト/シティズンシップ教育研究会/埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター紀要 (6)/埼玉大学教育学部/2007年)

    ・「「市政改革マニフェスト」と財政責任 (大変動期の大阪市財政)」(澤井 勝/市政研究 (155)/大阪市政調査会/2007年)

    2006年

    ・「国政におけるマニフェスト評価の意義」(北川正恭/Research Bureau論究 3/衆議院調査局/2006年12月)

    「有権者の投票行動に与えるマニフェストの影響 : 仙台市長選挙、衆議院議員選挙、宮城県知事選挙分析を通じて」(林紀行/実践女子大学人間社会学部紀要 2/実践女子大学/2006年4月)

    「マニフェスト選挙以降の争点態度投票 (特集 政治意識の諸相)」(小林 良彰/選挙研究 (21)/日本選挙学会/2006年)

    2005年

    「二〇〇三年衆議院総選挙におけるマニフェストを巡る諸問題について」(川口 英俊/法政論叢 42(1)/日本法政学界/2005年11月)

    ・「特集 地域経営を変える ローカルマニフェスト」(井上明彦/日経グローカル (36)/日経産業消費研究所/2005年9月)

    ・「ローカル・マニフェストの実際と今後の課題」(古川康/地方自治 (693)/ぎょうせい/2005年8月)

    ・「今月の視点 マニフェスト政治と地方議会・議員の刷新」(西尾真治/地方財務 (614)/ぎょうせい/2005年8月)

    「マニフェスト選挙と選挙報道-3大紙の内容分析-」(井田 正道/政經論叢 73(5-6)/明治大学政治経済研究所/2005年3月)

    ・「財政危機の時代に求められる予算編成手法の改革(11・最終回)ローカルマニフェストを軸とした県庁改革:佐賀県」(小西 砂千夫/月刊自治フォーラム (546)/第一法規/2005年3月)

    ・「ローカル・マニフェストと戦略計画」(吉川 富夫/自治総研 31(2)/地方自治総合研究所/2005年2月)

    ・「提言 日本の民主政治のゲームを変えるローカル・マニフェスト--ローカル・マニフェスト推進大会を「検証」する」(西尾真治/地方財務 (608)/ぎょうせい/2005年2月)

    「地域社会における地方議会・地方議員の存在」(油川 洋/尚絅学院大学紀要 51/尚絅学院大学/2005年1月)

    ・「日本におけるマニフェスト・サイクルの確立に向けて--英国のマニフェスト・サイクルと日本の現状との比較」(鎌田 徳幸/総合政策 6(2)/岩手県立大学総合政策学会/2005年1月)

    「2005年イギリス総選挙に関わる教育政策論争 : 各党マニフェストの分析を基礎とした労働党教育政策の検討」(藤田 弘之/滋賀大学教育学部紀要. I, 教育科学 55/滋賀大学/2005年)

    2004年

    ・「提言 地方におけるマニフェスト・サイクルの確立に向けて--第1回ローカル・マニフェスト検証大会を「検証」する」(西尾真治/地方財務 (605)/ぎょうせい/2004年11月)

    ・「「ローカルマニフェスト」が迫る地方議会・議員の改革 (特集 岐路に立つ地方議会・議員)」(西尾真治/地方財務 (600)/ぎょうせい/2004年6月)

    「<立法過程研究会シンポジウム報告(1)>立法政策決定過程とマニフェスト」(前田 英昭/北大法学論集 55(1)/北海道大学大学院法学研究科/2004年5月)

    ・「東大・朝日共同調査分析 限界に達した?小泉マジック--民主にマニフェスト効果 (〔小泉〕政権三年 その底流)」(蒲島 郁夫ほか/論座 (108)/朝日新聞社/2004年5月)

    ・「マニフェスト選挙と二大政党化の行方」(谷藤 悦史/賃金レポ-ト 38(5)/日刊労働通信社/2004年5月)

    ・「マニフェストと新たな公共経営の考察」(熊谷 文麿/日本地域政策研究 (2)/日本地域政策学会/2004年3月)

    ・「2003年総選挙の分析--構造改革、民由合併、マニフェスト」(森 正/愛知学院大学情報社会政策研究 6(2)/愛知学院大学情報社会政策学会/2004年3月)

    ・「ローカルマニフェストが地方自治体及び評価制度に与える影響」(鎌田 徳幸/日本評価研究 4(1)/日本評価学会/2004年3月)

    ・「地方改革におけるマニフェストの可能性」(田中 啓ほか/研究レポート (191)/富士通総研経済研究所/2004年3月)

    2003年

    ・「マニフェストはいかにして政策となりしか--佐賀からの挑戦」(荒木 義信/地方財務 (593)/ぎょうせい/2003年11月)

    ・「地方発・日本政治の改革--私のマニフェスト論」(北川正恭/賃金レポ-ト 37(10)/日刊労働通信社 /2003年10月)

    ・「行政マネジメントの一環としての総合計画とマニフェスト (特集 基礎自治体における総合計画の限界と可能性)」(久田 伸子ほか/都市問題 94(10) /東京市政調査会/2003年10月)

    ・「「マニフェスト」が果たす選挙の構造改革--政党の国民に対する誓約書」(前田 英昭/議会政治研究 (67) /議会政治研究会/2003年9月)

    ・「今月の視点 実現する公約「マニフェスト(政策綱領)」、英国の現実--マニフェストの理解のための小論」(稲沢 克祐/地方財務 (586) /ぎょうせい/2003年3月)

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