• 自治体向け 働き方改革セミナ
     
    事例に学ぶ
    自治体現場の
    働き方改革
    in 博多/札幌

    博多会場:2020年2月07日(金)13:30-17:00

    札幌会場:2020年2月14日(金)13:30-17:00

     

    チラシ(PDF)

  • ■趣旨

     平成30年に発表された「自治体戦略2040構想研究会 (第一次報告・第二次報告)」によると、2040年頃には日本の高齢者人口はピークを迎えるとともに、深刻な労働力不足に陥ることが予想されています。

    その中で、自治体に求められるのは AI・ロボティクス等を使いこなし、従来の半分の職員でも機能する「スマート自治体」への転換です。

     

     こうした状況を踏まえ、町田市、東村山市、北海道の広域自治体連携の取り組みを学ぶセミナーを2019年8月に開催したところ、定員を大幅に超えるご参加をいただきました。

     ≫前回の様子

     

     今回、他地域での開催要望を受け、博多と札幌で開催します。

    ICTツールの活用にとどまらず、自治体現場における働き方改革、スマート自治体への転換はどうあるべきかを考える場とします。
     

    □セミナでのプレゼンテーション事例(予定)

     ・自治体間の業務プロセスを比較した「自治体間ベンチマーキング」
     ・職場の雰囲気を変えた「断捨離を通じた職場改善」
     ・北海道内の9自治体が参加した実証実験 「クラウドによるRPA、AI-OCR共同利用」

     「RPAによる時間外1,000時間削減の取組」

  • ■概要

     

    【日時・場所】
    <博多会場> 2020年2月07日(金)13:30~17:00(13:00開場)

     TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター ≫アクセス
     

    <札幌会場> 2020年2月14日(金)13:30~17:00(13:00開場)

     TKPガーデンシティ札幌駅前 ≫アクセス


    【対 象】働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署の職員
    【お申込】無料
    【定 員】各70名程度(最大100名程度)
    【主 催】早稲田大学マニフェスト研究所
    【共 催】NTTアドバンステクノロジ(株)
    【協 力】(株)クニエ
    【ご案内】チラシ(PDF)

     

    【お申し込み】

    ウェブフォームでのお申込み、もしくは
    チラシに記載のうえFAXをお送りください。

  • ■プログラム

    ※予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

     

    「スマートには行かないスマート自治体への道」
      (株)クニエ ディレクター 槙 茂 氏

     自治体を取り巻く「2040年問題」に対し、AIやロボティクスといったICTを積極的に活用した
     「スマート自治体」への転換が求められている。一方、現場に急激に広がるICT利活用に対し、
     情報システム部門が全て対応するのは不可能である。スマート自治体への転換に向け、
     今後どのように取り組むべきか?数多くの自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。

     

    「RPAによる時間外1,000時間削減の取組 ~成果を生むまでの紆余曲折~」
      熊本市 健康福祉局 子ども未来部 子ども支援課 福居浩一 氏

     熊本市ではこの夏、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成の約2万件の現況届の事務に
     RPAを活用し、1,000時間を超える時間外勤務を削減した。しかし、成果達成までの道のりは決して
     順調ではなく、取組の経緯や対峙した問題、今後に向けた課題など、悪戦苦闘した話も含めて紹介。

     

    「自治体間ベンチマーキング ~ 人口縮減時代を見据えたスマート自治体への転換~」
      町田市 総務部 次長兼総務課長 髙橋 晃 氏

     町田市では、人口縮減時代を見据えた持続可能な行政サービスの再構築をめざし、自治体間比較に
     基づくBPRやICTの利活用を進める「自治体間ベンチマーキング」を実施している。
     これまでの足跡を、スマート自治体の転換に向けたリーディングケースとして解説。

     

    「自治体が共同利用するRPA、AI-OCR実証実験について」
      (株) HARP 常務取締役 本多康幸氏、音更町 総務部情報・防災課情報システム係長 山田和弘氏
      滝川市 総務部 総務課 情報推進係長 安田健二氏

     クラウドの仕組みを用いたRPAの共同利用実験に、北海道内の9つの自治体が参加した。
     この取り組みは「スマート自治体」の実現に向けた新たなRPAの利用形態として注目される。
     実験を実施した株式会社HARP、参加自治体の音更町、滝川市が登壇。

     

    「『断捨離』から始める 働きたい場づくり」
      東村山市 経営政策部 行政経営課長 深野聡 氏、市民部 課税課 川合憲二 氏、保木本諒介 氏、

      総務部 営繕課 大野傑 氏

     本セミナ参加を契機に、猛スピードで改善活動が進む東村山市。ジョブシェアセンター開設という
     職住近接の異例の取り組みの裏に『断捨離』の精神あり。今年度は、RPA、AI-OCRをいきなり
     本格導入、12月には全国初の公民連携による斬新なワークプレイスが完成。書類や物が多く、
     雰囲気も暗かった職場の改革、業務改善をどのように進めたのか。庁内の理解・協力を得る過程についても解説。

     

    クロージング

     早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長 中村健
     本セミナの総括として、本来自治体の働き方改革はどうあるべきか、を考える。

     

     


    ・終了(17:00頃)の後、名刺交換・個別相談などの時間があります。
    ・来場者の方に実機を見て頂くため、RPAツール『WinActor』をデモ展示します。

  • お申し込み

    ① 以下のウェブフォームでのお申込み、もしくは
    チラシに記載のうえFAXをお送りください。

  • 前回の様子

    満員御礼!町田市、北海道広域自治体、東村山市の先進事例を発表
    8/21事例に学ぶ自治体現場の働き方改革2019レポート

  • お問い合わせ

    ご不明な点やご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

    早稲田大学マニフェスト研究所 担当:青木、中村、西川

     TEL: 03-6214-1315 E-MAIL: mani@maniken.jp

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