• 自治体向け 働き方改革セミナ
     
    事例に学ぶ
    自治体現場
    働き方改革2019

    2019年8月21日(水)13:30-17:00

    お申込み

  • ■趣旨

     平成30年に発表された「自治体戦略2040構想研究会 (第一次報告・第二次報告)」によると、2040年頃には日本の高齢者人口はピークを迎えるとともに、深刻な労働力不足に陥ることが予想されています。

    その中で、自治体に求められるのは AI・ロボティクス等を使いこなし、従来の半分の職員でも機能する「スマート自治体」への転換です。

     

     昨年度は、働き方改革の取り組みが自治体にも広がりをみせるなか、RPAで先行するつくば市や横浜市などから講師をお招きし、セミナを開催しました(昨年度の様子)

     そして、総務省によると2018年11月時点で導入または実証実験に取り組む自治体数は約80に達するなど、 RPAやその周辺技術であるOCRなどに対する関心はさらに高まっています。

     

     今回のセミナでは、「スマート自治体」をキーワードに、
     ・自治体間の業務プロセスを比較した「自治体間ベンチマーキング」
     ・職場の雰囲気を変えた「断捨離を通じた職場改善」
     ・北海道内の9自治体が参加した実証実験 「クラウドによるRPA、AI-OCR共同利用」

    といった実践事例をもとに、ICTツールの活用にとどまらず、自治体現場における働き方改革、スマート自治体への転換はどうあるべきかを考える場とします。

  • ■概要

    【日 時】2019年8月21日 13:30-17:00(開場13:00)

    【場 所】早稲田大学 日本橋キャンパス 教室8・9(COREDO日本橋 5階)

    【対 象】働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署等の職員

    【主 催】早稲田大学マニフェスト研究所

    【共 催】NTTアドバンステクノロジ(株)、一般社団法人 地域経営推進センター

    【協 力】(株)クニエ

    【参加費】無料

    【ご案内】チラシPDF(1MB)

     

    【お申し込み】

    ① ≫ウェブフォームでのお申込み、もしくは
    ② チラシ(PDF)に記載のうえFAXをお送りください。

  • ■プログラム

    ※変更する可能性があります。

     

    【基調講演】「自治体における働き方改革のあるべき姿とは」
     早稲田大学名誉教授、元三重県知事 北川 正恭

     

     

    【講演・事例】「スマートには行かないスマート自治体への道」 
     (株)クニエ マネージャー 槙 茂
     自治体を取り巻く「2040年問題」に対し、AIやロボティクスといったICTを積極的に活用した 「スマート自治体」への転換が求められている。一方、現場に急激に広がるICT利活用に対し、情報システム部門が全て対応するのは不可能である。スマート自治体への転換に向け、今後どのように取り組むべきか?数多くの自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。

     

     

    【事例1】 「自治体間ベンチマーキング~ 人口縮減時代を見据えたスマート自治体への転換 ~」

     町田市 総務部次長 兼総務課長 髙橋 晃
     町田市では、人口縮減時代を見据えた持続可能な行政サービスの再構築をめざし、自治体間比較に基づくBPRやICTの利活用を進める「自治体間ベンチマーキング」を実施している。これまでの足跡を、スマート自治体の転換に向けたリーディングケースとして解説。

     

     

    【事例2】 「自治体が共同利用するRPA、AI-OCR実証実験について」
     (株) HARP 常務取締役 本多 康幸 、音更町 係長 山田 和弘、滝川市 係長 安田 健二 
     クラウドの仕組みを用いたRPAの共同利用実験に、北海道内の9つの自治体が参加した。この取り組みは「スマート自治体」の実現に向けた新たなRPAの利用形態として注目される。実験を実施した株式会社HARPと、参加自治体の滝川市、音更町が登壇。

     

     

    【事例3】 「職場の『断捨離』から始める業務改善」
     東村山市 経営政策部 行政経営課長 深野 聡、市民部課税課 主任 川合 憲二、主事 保木本 諒

     昨年度のセミナを契機に、猛スピードで職場の改善活動に取り組んでいる東村山市。以前は書類や物が多く、雰囲気も暗かった職場の「断捨離」を進め、今年度はRPAの導入にも取り組んでいる。

     庁内でどのように関係者の理解・協力を得て、施策を進めたのか、その過程についても解説。
     

     

    【講演・事例】 「業務改善手法による働き方改革の取り組み」
     早稲田大学マニフェスト研究所 事務局長、熊本市 政策参与 中村 健
     震災後、熊本市が進める業務改革について紹介。職員へ大きな負担がかかる中で、どのように庁内のモチベーションを向上させ、施策を進めていったのかを解説。
     本セミナの総括として、そもそも自治体の働き方改革はどうあるべきか、を考える。

     

    ・終了(17:00頃)の後、名刺交換・個別相談などの時間があります。

    ・来場者の方に実機に触れていただくため、RPAツール『WinActor』をデモ展示します。

  • お申し込み

    ウェブフォームでのお申込み
    もしくは ②チラシ(PDF)に記載のうえFAXをお送りください。

  • お問い合わせ

    ご不明な点やご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

    早稲田大学マニフェスト研究所 担当:青木、中村

     TEL: 03-6214-1315 E-MAIL: mani@maniken.jp

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