• 開催趣旨

     働き方改革への関心が高まるなか、自治体でもノー残業デーや退庁時間の設定だけでなく、RPA(※)やOCRAIなど新たなICT技術を活用し、様々な業務の改善にチャレンジする自治体が出てきました。

     本セミナでは、新たなICT技術の導入、あるいは業務改善活動などによって、実際に働き方改革に取り組む自治体を紹介。自治体における働き方改革のあるべき姿について、学び・考える場とします。

     

    前回は早期に満席となってしまったことから再度開催する運びとなりました。

    この機会にぜひご参加ください。


    ※なお本セミナは、2018年6月29日(金)に日本橋キャンパスにて開催した『事例に学ぶ 自治体現場の働き方改革』の地方開催となります。内容は一部重複する点がありますので、ご了承ください。

     

    (※)RPA:Robotic Process Automation。これまで人がパソコンで作業していた定型業務などを記録させ、自動化するソフトウェアロボット。今後、人手不足への対策や、AIなどの周辺技術の発達により、さらに業務の効率化・自動化が進むことが期待されている。

    自治体でも、つくば市のRPA活用を始めとして、復数自治体でのAI-OCR活用など、次々と新しい取り組みが広がっています。

    ≫参考:「つくばイノベーションスイッチ第1回公募~RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化~

    in博多 次第

    日時:2019年2月21日(木)13:30-(13:00開場)

    場所:TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター 701

    対象:働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署の職員

    定員:70名

    主催:早稲田大学マニフェスト研究所
    共催:NTTアドバンステクノロジ(株) 協力:(株)クニエ

    申込:≫こちらのウェブフォームからお申込ください。

    資料:ご案内チラシ(準備中)

    お問い合わせ:

       ≫早稲田大学マニフェスト研究所 担当:青木、中村 FAX:03-6214-1186

     

    ※2018年6月29日(金)に早稲田大学日本橋キャンパスで開催したセミナの地方開催です。
     内容は重複する点がありますので、ご了承ください。

    ※JR仙台駅近隣での開催も準備中です。(3月上旬を予定。近日中に公開)

  • プログラム

    ※予告なく変更する可能性があります。

    「自治体における働き方改革のあるべき姿とは」

    早稲田大学マニフェスト研究所  中村 健 事務局長

    労働人口の減少やAIの実用化が進むなか、自治体は時代の流れに合わせてどう自らを変えていくべきか? マニフェスト研究所として数多くの自治体で改革に携わってきた経験をもとに、改革のポイントを語る。

    「先進事例に基づく自治体におけるRPA導入のポイント」

    (株)クニエ  増渕 勝典 シニアコンサルタント

    つくば市の「つくばイノベーションスイッチ」のように、自治体でもRPAの導入が始まりつつある。そこで、自治体におけるRPA導入のポイントについて、事例を踏まえて解説する。

    「つくば市におけるRPA導入の取り組み」

    つくば市 政策イノベーション部 情報政策課職員

    RPA導入によって業務時間を79.2~83.3%削減できることが確認できた共同研究事業「つくばイノベーションスイッチ」の取り組み内容と課題等について紹介する。

     

    ※本セッション後半にて、会場の皆様との質疑応答を行います。

    「市民が利用しやすく、職員も働きやすい窓口に向けた取り組み」

    熊本市 改革プロジェクト推進課 職員

    繁忙期における住民異動手続き待ち時間を3分の1に短縮し、かつ職員の働きやすさを向上させた熊本市の窓口業務改革の取り組みを紹介。

    「業務改善手法による働き方改革の取り組み事例」

    早稲田大学マニフェスト研究所 中村 健 事務局長

    コンテスト形式での職場の整理整頓など、ユニークな手法を組み合わせた熊本市の取り組み。改革の土台とも言える職員の意識の変化などについても言及。

    クロージング

    早稲田大学マニフェスト研究所 西川裕也 招聘研究員

    (NTTアドバンステクノロジ(株))

    終了後、名刺交換・個別相談などの時間がございます。

    ※つくば市での実験に採用されたRPAツール『WinActor』を会場後方でデモ展示します。

  • 講師プロフィール

    増渕 勝典氏

    株式会社クニエ マネージャー

    8年半の市役所勤務後、国内コンサルティングファーム、独立起業を経て現職。
    全国の自治体において、総合計画策定支援、行政評価・人事評価制度の導入・運用支援、業務量調査に基づく定員適正化、BPR手法による業務改善支援、業務改善活動を通じた能力開発研修、窓口改革支援等を行う。

    中村 健氏

    早稲田大学マニフェスト研究所事務局長

    JR四国社員を経て、平成11年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2期務めた後、平成16年に川島町を含む4町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。現在は、一般社団法人地域経営推進センター代表理事。

  • お問い合わせ

    ご不明な点やご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

    早稲田大学マニフェスト研究所
    〒103-0027
    東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング WASEDA NEO内
    03-6214-1315
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