• 議会・自治体向けセミナ 【オンライン開催】

    議案資料だけで

    議論していていいのか？

    ～議会・自治体が求められる多様性の世の中への対応とデータ活用～

    2023年2月7日（火）14:00-15:30

  • ■ 議案資料だけで議論していていいのか？

    早稲田大学マニフェスト研究所では、ＤＸなどの取り組み事例を通じ「どう議会や自治体を変革・経営していくか？」を考える場として研修会を開催しています。

     

    今回のセミナはデータ活用がテーマ。
     

    現在、地方自治体ではコロナ禍をはじめとし、人口減、高齢化、財源不足など多くの課題に直面しています。
    そうしたなかで、従来の形式に留まらない新たなICTツールによる現状把握や住民ニーズ把握、事実・データにもとづいた政策立案（EBPM）、さらに執行部の情報源だけではなく議会独自の情報源確保の重要性がより高まっています。

     

    早大マニフェスト研の自治体や議会でのデータ活用のこれまでの知見をご紹介しつつ、民間事例としてヤフー株式会社が提供しているビックデータ分析・活用ツール「DS.INSIGHT」から見える地域の姿を題材に、住民のニーズ把握、住民移動・観光入込客の現状把握のうえで、今後、議会や自治体でどのような政策立案・活用がなされるべきか、考える場にしていきます。


    3者の講演のあと、会場からの質問も受け付けるディスカッションの時間を設けます。
     

     

    オンライン開催のため、複数人でご参加いただいても構いません。お誘いあわせの上、どうぞご参加ください。

    （実際に、会議室等にプロジェクターを準備し、複数名で参加される自治体もいらっしゃいます。）

     

     

    ※インターネットに接続できるPC・タブレット・スマートフォンなどの端末があれば、無料でご参加できます。

    　お申込みいただいた方には、参加用のID・パスワードをメールにて後日お送りします。

  • ■概要

     

    【日　時】2023年 2月7日（火）14：00～15：30（13：45頃～zoom入室可。最大延長16:00）

    【形　式】すべてオンライン（ZoomやYouTube配信）にて開催します。

    　　※PCやプロジェクタを使って、１つの申し込みにつき、複数人でご参加して頂いて構いません。

    【対　象】議会議員・事務局職員など議会関係者。自治体の行政改革・情報政策・DX推進部署など。
    【お申込】無料
    【定　員】100名（先着順）
    【主　催】早稲田大学マニフェスト研究所
    【協　力】ヤフー株式会社
     

    【お申し込み】（開催終了）

  • ■プログラム

    ※講演タイトル・内容は予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

    ＜2023年2月7日（火）14：00～15：30＞

     

    ▽オープニング　早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員　長内紳悟

    ・セミナ趣旨、開催にあたっての説明

    ・議会改革度調査におけるICT・調査に関する調査結果の紹介など

     


    ▽【議会・自治体に求められるデータ活用】

    「データによる世論理解とDS.INSIGHT」

    　ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長　大屋 誠 氏

    ・いま議会や自治体でデータを活用する意味・意義が高まっている背景

    ・検索データや位置情報などビッグデータを可視化する分析ツール『DS.INSIGHT』紹介

    ・広聴・シティーセールス・観光・ふるさと納税等の活用例

     

     

    ▽【議会事例紹介】

    「議会運営のDXとEBPM」 

    早稲田大学マニフェスト研究所ローカルマネージャー／招聘研究員　長内 紳悟氏

    ・議会改革や政策立案の現場ニーズ、実際の議会での活用例を紹介

     

     

    ▽【議会・自治体事例紹介】

    「アンケート調査では気づかないニーズをどう掘り起こすか？」

    　早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長　／　熊本市　政策参与　中村健　氏

    ・早大マニ研および熊本市 政策参与等の経験に基づく議会・自治体の事例を紹介

     

     

    ▽【オンライン・ディスカッション】大屋氏、長内氏、中村氏

    ・講演後、登壇者同士の質問のやりとりや参加者からの質問をうけつけ、ビックデータ活用やEBPMの政策立案の今後の可能性を考える

  • 講師プロフィール

    ※登壇順

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    大屋 誠 氏

    ヤフー株式会社 データソリューション事業本部 パブリックエンゲージメント部 部長

    クラウドサービス事業の立ち上げ、IoTプラットフォーム事業のR&D等を経て現職。 ヤフーのビッグデータを活用したデータソリューション事業において、官公庁及び公共セクターのコンサルティングに従事。観光、交通、都市開発からCOVID-19対応など幅広く対応を行っている。西宮市 DX推進指針策定アドバイザー、八代市 やつしろ×Techコンソーシアム構成委員、総務省 ICT人材育成特別研修 講師（令和2年度〜令和4年度）などを担当。

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    長内 紳悟氏

    早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー／招聘研究員

    1980年岩手県出身。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業、ＮＰＯ法人、２市の自治体職員を経て、現職。崇城大学非常勤講師。
    議会事務局に９年間在籍し、議事調査、議会改革を担当。岩手県市議会議長会に「いわて議会事務局研究会」を発足、その呼びかけ人代表。
    研究所において議会改革度調査（改革度ランキング）を担当するほか、湯沢市、矢板市、取手市、戸田市、甲府市、山陽小野田市、佐伯市、都城市、岩手県市議会議長会、町村議会、会派等の議会アドバイザー、政策アドバイザーを行う。

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    中村 健 氏

    早稲田大学マニフェスト研究所事務局長／熊本市政策参与

    ＪＲ四国社員を経て、平成１１年、２７歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を２期務めた後、平成１６年に川島町を含む４町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。

    現在は、早稲田大学政治経済学術院非常勤講師。地方政府研究所株式会社代表取締役。平成29年度より熊本市政策参与。その他、長野県政策アドバイザー、厚木市外部評価委員、山陽小野田市議会アドバイザーなど。

  • お問い合わせ

    ご不明な点やご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。

    早稲田大学マニフェスト研究所　担当：青木、中村、長内

    　TEL:　03-6709-6739　E-MAIL: mani@maniken.jp

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