• ・人材マネジメント部会は、先進的な取り組みを続けている地方自治体を事例とし、管理型人事システムから経営型人事システムへの移行について検討していきます。

    ・1年間にわたる研究会への参加を通じて、各地方自治体で人材マネジメントの中心となる指導者を養成するとともに、実現可能な政策モデルの構築を目指します。

     

    人材マネジメント部会

  • 2021年度の人材マネジメント部会 ご案内

    ※2020年11月時点の予定。変更がある場合は連絡いたします

    【お問い合わせ】事務局 担当:青木、松本 ≫mani@maniken.jp

    地域経営をリードするための人材マネジメント部会

    係長・課長補佐中心、1チーム3人ご参加を原則

    • 「組織変革」という難しいテーマに原則 1団体 3人のチームで1年間取り組む中で、実際の自治体組織の変革や現場の改善、さらに副次的に参加者の人材育成の効果を得る”実践研究”の取り組み
    • 2006年の創設以来、15年間で178自治体が参加し、修了生である通称「マネ友」(マネジメントの友達)は、約2,400人にのぼる。

    紹介チラシはこちら

    人材マネジメント「管理職」部会

    課長中心、1チーム3人ご参加を原則

    • 次なる10年において自治体経営の中核として活躍が期待される管理職が、地域の発展に寄与しうる組織への変革シナリオを構築し、現経営層への提言から具現化に繋げる実践を通じて、変化と成果の創造を図る
    • 加えて、この部会参加を通じて獲得した様々な気づき・学びと全国に拡がるネットワークを、次に続く人材に向けた貴重な財産として継承し、組織・地域を発展させる礎を築くことを目指す。

    紹介チラシはこちら

    「コロナ禍でも人材育成や組織変革を

    止めてはいけない」

    来年度は対面とオンラインの「ハイブリッド開催」

    • 2021年度は従来どおりの「対面・会場」開催と、全国津々浦々・小さな団体でも参加ができる「オンライン」開催を同時並行で行う「ハイブリッド開催」の予定です。
    • 2020年度はコロナ禍で対面開催が不可能になりましたが、全国83団体(約250人)すべてとウェブ会議ZOOMによる「オンライン開催」を実施した実績があります。

    ≫詳しくは「月刊ガバナンス2020年11月号」をご覧ください

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