早稲田大学マニフェスト研究所

　2019年末に中国の武漢で新型コロナの感染者が確認されてから約２年間、我々は目の前のコロナ対応に奔走してきました。この間、地方自治体においてもデジタル技術の活用が急速に進み、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲによる業務効率化や特別定額給付金の事務作業への活用、テレワークや電子申請の導入等、果敢にチャレンジする自治体が登場し、本研修会でも紹介してきました。

　しかし、少し先の未来に目を向けると、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告書が指摘している人口減少や高齢化、それに伴う労働力の不足、社会インフラの老朽化など、地方自治体が抱える諸問題は依然として我々の前に立ちはだかっています。そこで、そのような時代に、民間の力も借りながらデジタル技術や新しい考え方を取り入れ、どう自治体を変革・経営していくべきか考える場として、2022年に複数回にわたって研修会を開催することとしました。

　今回の研修会では、ＲＰＡやクラウド活用などのＤＸ推進計画、地元企業の販路開拓を支援する越境ＥＣ、ＤＸ化を浸透させるためのＰＲ・マーケティング戦略、AIなどテクノロジーを活用した人事（ＨＲ－Ｔｅｃｈ）など、従来の業務効率化やコスト削減を中心としたデジタル化だけでなく、民間企業の力を借りて自治体としての価値を高める取り組み事例を紹介します。

本研修会は、実務に携わった関係者から直接、苦労話を含めて話が聞ける貴重な場となっています。

また、オンライン開催のため、複数人でご参加いただいても構いません。お誘いあわせの上、どうぞご参加ください。

（実際に、会議室等にプロジェクターを準備し、複数名で参加される自治体もいらっしゃいます。）

※インターネットに接続できるPC・タブレット・スマートフォンなどの端末があれば、無料でご参加できます。

　お申込みいただいた方には、参加用のID・パスワードをメールにて後日お送りします。

【日　時】2022年3月4日（金）13：30～17：00（13：15 zoom入室可）

【形　式】すべてオンライン（ZoomやYouTube配信）にて開催します。

　※PCやプロジェクタを使って、１つの申し込みにつき、複数人でご参加して頂いて構いません。

【対　象】デジタル化に本気で取り組む自治体職員、行政改革・企画・情シス等のDX関連部署、産業振興・人事関連部署、地方議員、一般、報道・研究者など
【お申込】無料
【定　員】150名（先着順）
【主　催】早稲田大学マニフェスト研究所
【共　催】NTTアドバンステクノロジ(株)
【協　力】(株)クニエ、ジェイグラブ（株）
【ご案内】≫チラシ（PDF）

【お申し込み】

※締め切りました

※予告なく変更する場合があります。ご了承ください。

＜2022年3月4日（金）13：30～17：00＞

▽13:00- オープニング　早稲田大学マニフェスト研究所　招聘研究員　西川 裕也

▽13:35-【講演】DX時代に求められる自治体の姿とは　～業務効率化だけではない、自治体の魅力向上に向けて～
　　株式会社クニエ マネージャー 佐藤 純子 氏

　新型コロナウイルス感染症は、行政手続オンライン化などの行政サービスのデジタル化だけでなく、リモートワークの普及により、「どこに住むのか」という概念も大きく変化させた。
　そのような社会の中で、「選ばれる自治体」になるには、どのような考え方で取組を進めていく必要があるのか、多数の自治体案件に関わるコンサルタントの視点から解説。

▽14:05-【事例１】クラウドネイティブ・グランドデザイン　～情報システムを“ 今風な仕組み ”へ刷新する方法
　　東京都 町田市　総務部長　兼情報システム担当部長（ＣＩＯ・ＣＤＯ・ＣＩＳＯ補佐）　髙橋 晃 氏

　　株式会社クニエ マネージングディレクター　槙 茂　氏

　2009年から進めているプライベートクラウドへの移行をはじめ、テレワークもコロナ以前から活用するなど意欲的な取り組みを進める町田市。『デジタル化総合戦略2021』では、すべての情報システムをクラウドサービスの活用を基本とし、「所有」から「利用」へというサブスクリプション的な考え方を掲げている。さらに、将来的には庁内ネットワークの廃止も視野に入れているという。

　前半は次々と新しい試みにチャレンジする同市の推進役に話を伺い、後半には自治体コンサルである（株）クニエからの質問に答える形式で、その経緯や背景にある考え方など、さらに深堀りしていく。

▽14:35-【事例２】コロナ禍での越境ECによる産業振興

　　神奈川県 川崎市　労働経済局　国際経済推進室　国際経済班　小澤 篤史 氏

　　ジェイグラブ株式会社　代表取締役社長／越境ECコンサルタント　山田 彰彦 氏

　コロナ禍で苦戦する地元企業の支援のため、海外向けに商品を販売する「越境EC（海外向け電子商取引）」にチャレンジする川崎市。同市では、地元企業を巻き込み新たな販路開拓を試みている。このような新しい取り組みにあたり、どのように関係者の理解や協力を得て施策を進めているのか、苦労話も含めて話を伺う。

　さらに、コロナ禍の影響を受けて世界的に急成長する「越境EC」について、同市をサポートするジェイグラブ（株）が解説。

▽15:15-【事例３】磐梯町の「ｄＸ」と ＰＲ・マーケティング戦略について

　　福島県 磐梯町　デジタル変革戦略室長　小野 広暁 氏、ＣＤＯ補佐官　前田 聡一郎 氏

　「ＤＸ」をデジタル技術の活用に焦点をあてた「Ｄｘ」ではなく、変革に焦点をあてた「ｄＸ」の意識を持って進めてきた磐梯町。講演では、同町のＤＸ化の概要や考え方に加え、苦労した点についてもデジタル変革戦略室長が明かす。

　さらに、漫画も交えたユニークな内容となっている「PR・マーケティング戦略」は、職員が主役となって真の「全員広報・全員マーケティング」を行うため行政実務に即した戦略となるよう意識し作成されている。そのポイントや狙いについて、策定を担当したＣＤＯ補佐官自らが解説する。

（※ 第16回 マニフェスト大賞　優秀コミュニケーション賞を受賞）

▽15:45-【事例４】DXで人事はどう変わるか？
　～データを使った採用・配置・育成の改革の可能性と自治体での実践事例～

　山形県 酒田市 担当者

　株式会社エスユーエス マネージャー／HRコンサルティングシニアコンサルタント 坂上紘子 氏

　DXやデジタル技術により、人事業務や人材のマネジメントにも大きな変化が起きている。人材や組織のデータを定量的に把握し分析することで、適材配置、採用、マネジメント層の育成と昇任、若手社員の離職防止など、様々な場面で「納得感のある人事」につなげている。
　今回は、職員の思考プロセス・行動特性を見える化する『HQプロファイル』やAIを活用した人事システム『SUZAKU』を活用している自治体の事例を紹介しつつ、DXでマネジメントや人事のあり方をどう変えていけるかをお伝えする。

▽16:15-【総括】クロージング

　早稲田大学マニフェスト研究所　事務局長　／　熊本市　政策参与　中村健

　本セミナのクロージングとして、未来に向けて自治体組織をどう変革していくか？を考える。

※講演後（16：30頃～）、講師との意見交換・質問の時間があります。（17：00まで）