• ※このページは2018年度に実施したセミナーです。
    最新の2019年度のセミナーは以下をご覧ください。

  • 開催趣旨

    働き方改革への関心が高まるなか、自治体でもノー残業デーや退庁時間の設定といった
    従来型の取り組みに加え、AI、RPA（※）、OCRなどICT技術によって業務の改革に
    チャレンジする自治体が増えています。

    そこで本セミナでは、実際に働き方改革に取り組む自治体の事例を紹介。
    ICT技術を使った取り組みだけでなく、業務の改善運動などアナログ的な取り組みについても、
    実際に担当された職員やコンサルタントなどの関係者をお招きし、話を伺います。

    実際に関わった方々から、直接その体験談を伺うことで、
    自治体における働き方改革のあるべき姿について、学び・考える場とします。


    ６月に開催したセミナでは、大変ご好評を頂き、早期に満席となってしまいました。
    そこで、場所を博多・仙台に移し、バージョンアップして再度開催する運びとなりました。
    この機会にぜひご参加ください。
     

    （※）RPA：Robotic Process Automation。これまで人がパソコンで作業していた定型業務などを記録させ、自動化するソフトウェアロボット。今後、人手不足への対策や、AIやOCRなどの周辺技術との連携により、さらに業務の効率化・自動化が進むことが期待されています。

    現在、適用できる業務やその効果の検証を目的として、各自治体で実証実験が広がっています。


    ≫RPA、AI等の参考例

    「つくばイノベーションスイッチ第1回公募～RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化～」

     

    「つくば市、町田市、横浜市、福岡市、郡山市、市川市と業務効率化に向けてAI-OCRの実用性を検証」　（NTTデータ）

     

    「徳島発！AI要約サービス」AIによって会見や議事録を要約するサービス。

     

    ※本セミナは、2018年6月29日（金）に早大日本橋キャンパスにて開催した
    　『事例に学ぶ　自治体現場の働方改革』と、若干ですが重複する点があります。
    　どうぞご了承ください。

    in博多2/21 次第

    日時：2019年２月21日（木）13:30-（13：00開場）

    場所：TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター　701

    対象：働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署の職員

    定員：70名

    主催：早稲田大学マニフェスト研究所
    共催：NTTアドバンステクノロジ(株)　協力：(株)クニエ

    申込：≫こちらのウェブフォームからお申込ください。

    資料：ご案内チラシ（PDF）

    お問い合わせ：

    　　　≫早稲田大学マニフェスト研究所　担当：青木、中村　FAX：03-6214-1186

    in仙台3/1 次第

    日時：2019年3月1日（金）13:30-（13：00開場）

    場所：TKP仙台南町通カンファレンスセンター ホール8A

    対象：働き方改革に本気で取り組む自治体幹部、人事、行政改革、情報政策部署の職員

    定員：70名

    主催：早稲田大学マニフェスト研究所
    共催：NTTアドバンステクノロジ(株)　協力：(株)クニエ

    申込：≫こちらのウェブフォームからお申込ください。

    資料：ご案内チラシ（PDF）

    お問い合わせ：

    　　　≫早稲田大学マニフェスト研究所　担当：青木、中村　FAX：03-6214-1186

  • プログラム

    ※予告なく変更する可能性があります。

    【オープニング・趣旨説明】

    早稲田大学マニフェスト研究所　西川裕也　招聘研究員

    （NTTアドバンステクノロジ㈱ビジネスパートナー営業推進部門担当課長）

    「先進事例から考える、自治体の働き方改革のあるべき姿とは？」

    (株)クニエ　増渕 勝典 マネージャー

    多くの自治体でRPAやAIによる実証実験が動き出している。また、2020年度には会計年度任用職員
    制度が予定されるなど、自治体を取り巻く環境は大きく変化している。現状を整理し、自治体に
    おける働き方改革はどうあるべきか、全国の自治体で豊富な支援経験を持つコンサルタントが解説。

    「つくば市におけるRPA導入の取り組み」

    つくば市　政策イノベーション部　情報政策課職員

    RPA導入によって業務時間を79.2～83.3％削減できることが確認できた、共同研究事業 「つくばイノベーションスイッチ」の取り組み内容と課題等について紹介する。

    「横浜市におけるRPA活用の実証実験の取組」

    横浜市　総務局しごと改革室行政・情報マネジメント課　職員

    RPAの有効性を実証した庁内業務における「RPAの有効性検証に関する共同実験」の取組内容と
    今後の効果的な活用に向けた課題等について紹介する。

    「AIによる自治体業務効率化の可能性」

    (株)エーアイスクエア 石田 正樹 代表取締役社長

    自治体に大量に存在する議事録などの文章。この分野を得意とするAIが徳島県で導入され、知事会見の内容の自動要約に活用されている。事例紹介に加え、FAQや方言の音声認識などへの適用可能性についても解説。

    「市民が利用しやすく、職員も働きやすい窓口に向けた取り組み」

    熊本市　改革プロジェクト推進課 職員

    繁忙期における住民異動手続き待ち時間を3分の1に短縮し、かつ職員の働きやすさを向上させた熊本市の窓口業務改革の取り組みを紹介。

    「業務改善手法による働き方改革の取り組み事例」

    早稲田大学マニフェスト研究所　中村 健 事務局長

    コンテスト形式での職場の整理整頓など、ユニークな手法を組み合わせた熊本市の取り組みを紹介。セミナの総括として、改革の土台とも言える職員の意識の変化などについても言及。

    終了後、名刺交換・個別相談などの時間がございます。

    ※つくば市での実験に採用されたRPAツール『WinActor』を会場後方でデモ展示します。

  • 講師プロフィール

    増渕 勝典氏

    株式会社クニエ マネージャー

    8年半の市役所勤務後、国内コンサルティングファーム、独立起業を経て現職。
    全国の自治体において、総合計画策定支援、行政評価・人事評価制度の導入・運用支援、業務量調査に基づく定員適正化、BPR手法による業務改善支援、業務改善活動を通じた能力開発研修、窓口改革支援等を行う。

    中村 健氏

    早稲田大学マニフェスト研究所事務局長

    ＪＲ四国社員を経て、平成１１年、２７歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を２期務めた後、平成１６年に川島町を含む４町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。現在は、一般社団法人地域経営推進センター代表理事。

    石田 正樹氏

    株式会社 エーアイスクエア 代表取締役

    自然言語処理に特化した独自AIエンジンを開発。

    日本初のRPAセンターをアキバに開設、AI + 人　のハイブリッド運用で革新的なコスト削減と業務効率化を目指す。

    国立大学　弘前大学　研究・イノベーション推進機構　研究戦略アドバイザーを務める。

  • お問い合わせ

    ご不明な点やご質問がありましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

    早稲田大学マニフェスト研究所
    〒103-0027
    東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング WASEDA NEO内
    03-6214-1315
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    mani@maniken.jp

  • 私たちの活動

    プロジェクト、特長、クライアントなどを紹介しましょう。

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