これは首長をはじめとする、自治体組織で働くすべての職員の願いであろう、と思います。

しかし、その願いも空しく、現場が疲弊している、働き続けるイメージが持てないと期待の若手職員が去ってしまう、
このままでは市民に価値を届ける「現場（組織）」が壊れてしまう、などの声を、私たちは数多く聴いてきました。

これは、組織・人材がマネジメントされていないことからの“当然の帰結”である、と私たちは考えます。

この約20年間、早稲田大学マニフェスト研究所は、「人材マネジメント部会」の活動を通じて上記のテーマに切り込み、
「生活者起点で捉え直すことによる、自治体組織の変革」について探求を進めて参りました。

その「シナリオ」が導く最重要施策とは何か？
それは、自治体経営者、加えて幹部職員が、「組織の課題」について真摯に語り合い、
解決を図る時間・空間を持つ重要性・必要性、にあったのです。

予算等、“目に見える資産”を扱うだけが経営ではありません。

「職員（＝人間）」で構成され、政策実現力を大きく左右する「組織」とその課題解決に向けて経営層が一丸となること。
これこそが、行政において今最も求められていること、と私たちは考えます。
昨年度の講演（パート1的な位置づけ）から更なる深堀を行い、「現場を疲弊させている３つの論理」という形で
課題解決へのヒントをご紹介いたします。

今回も「オンライン開催」と致します。全国・自治体経営層の皆さまのご参画を心より祈念しております。

• 日　時：2022年11月18日(金) 14時00分～15時45分

• 対　象：地方自治体・公的組織の経営層（首長・理事者等）
  　　　　総務・人事担当の幹部職員、組織変革プロジェクトリーダー、マネ友（部会修了生）等

• 開　催：オンライン（ZOOM、YouTube配信を予定。メールでURLを送付）

• 参加費：無料

• 定　員：50名程度（1つの申込で複数人のご参加可）

• チラシ：≫PDF（1MB）

• 主　催：早稲田大学マニフェスト研究所　事務局：一般社団法人 地域経営推進センター

• お申込：