採用・育成・配置・評価…これまでの自治体人事の多くは、「経験・勘・気合」に頼ったものでした。

昨今では、ICT技術やAIの力で、職員の資質・能力など組織の現状を把握できるようになり、HR-Tech（ヒューマン・リソース・テクノロジー）と言われる人事に関連する技術革新は、自治体DXのあるべき姿の１つとして、2021年6月に創設された総務省の研究会*でも≫紹介されています。
 

今回、私ども早大マニフェスト研と2016年から役場変革に取り組んできた長野県高森町長・壬生 照玄氏、人事ご担当者、役場変革に寄り添ってきた弊所の中村健が、データを活用し役場変革をどう進め、取り組んでいるのか紹介します。

セミナを通じて、「説明責任に耐えうる人事が出来ているか」「組織の今の状態を把握できているか」「戦略的な人事が出来ているか」「効果的な人材育成が出来ているか」などに想いを馳せ、これからの自治体人事のあり方と具体策や人事を「戦略的」に展開していくことの意義について考える機会にしていきます。

*総務省「地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会（令和3年度）」

• 日　時：2021年10月14日（木）13時30分～15時
• 対　象：自治体の人事担当、総務担当、行革担当、首長、副首長など「人・組織」に関連する皆様

• 開　催：オンライン（ZOOM、YouTube配信を予定。メールでURLを送付します）

• 参加費：無料
• 主　催：早稲田大学マニフェスト研究所
• 協　力：一般社団法人 地域経営推進センター、地域経営をリードするための人材マネジメント部会