人事研究会2024
「人材育成・確保基本方針」を
地域経営に活かすには
~基本方針策定に向けた準備・対策講座~つながるジンジ、戦略ジンジ
人事研究会
全国の人事総務担当がオンラインでつながる
※時間、テーマは調整中(事前の予告なく変更される場合があります)
■はじめに
総務省が2023年12月、新たな人材育成・確保基本方針の策定に向けた指針を発出しました。既に基本方針の見直し策定へ動き出している自治体も多くあるなかで、「未来に向けた方針を、どういう考え方・プロセスで策定していけばいいのか」などとお悩みの人事ご担当者も多いのではないでしょうか。
そこで今年度は、指針で示されている4つの観点のうち、3つの切り口(①人材育成・研修、②採用・確保、③DX人材)にフォーカスしながら、基本方針策定に向けた基本的な考え方を学び、策定プロセスを点検し、併せて対話を通じて参加自治体同士のネットワークづくりにつなげます。約20年の実践を重ねてきた早稲田大学マニフェスト研究所 地域経営部会(旧 人材マネジメント部会)のノウハウ・考え方をベースに、「地域経営の視点」を起点にした組織・人事のあり方について考えていきましょう。
■概要
対象:自治体の人事担当、総務担当、行革・組織担当、首長、副首長など「人・組織づくり」に関連する皆様、人材マネジメント部会参加・経験者、等
開催: オンライン(Zoom環境/お申込いただいた方に、接続先URLをメールにて送付します。)
参加費:無料
お申込:ウェブサイトの①申し込みフォーム、②メール、もしくは③パンフレット記載のFAX(PDF、1MB)でお申込みください
主催: 早稲田大学マニフェスト研究所 事務局:一般社団法人地域経営推進センター
■人事研究会 年間スケジュール ※時間、テーマは予告なく変更することがあります。ご了承ください
【第1回研究会】 5月31日(金)15〜17時 「基本方針を読み解き、ゴールとプロセスを定める」
【第2回研究会】 8月08日(木)10~12時 「自治体におけるDX人材の確保の向こう側」
【第3回研究会】 9月上旬 13時15分~17時 全国職員研修研究会コラボイベント「これからの自治体における人材育成・研修」
【第4回研究会】 10月8日(火)13~16時 「実効性のある計画にするための仕掛け作り」
講師
自治体ジンジに造詣の深い地域経営部会(旧:人材マネジメント部会)の幹事(五十音順)
鬼澤 慎人
地域経営部会・幹事長/ヤマオコーポレーション代表取締役
1962年茨城県水戸市生まれ。
1985年上智大学経済学部卒。第一勧業銀行、ソロモン・ブラザーズを経て、1992年に水戸へ戻り、茨城県大同青果。
2000年にヤマオコーポレーションを設立、現在代表取締役。
NPO法人茨城県経営品質協議会理事、NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事、「あしたの学校」副代表など、地域づくり、いい会社・いい組織(行政)づくり、ひとづくり(特に若手)の支援を積極的に行っている。
加留部 貴行
地域経営部会・幹事/NPO法人日本ファシリテーション協会フェロー
1967年生。福岡県出身。90年、九州大学法学部卒業後、西部ガス㈱入社。人事、営業、新規事業部門に従事。01年に福岡市へNPO・ボランティア支援推進専門員として2年半派遣。07年からは九州大学へ出向。企業、大学、行政、NPOの4セクターを経験した「ひとり産学官民連携」を活かした共働ファシリテーションを実践。NPO法人日本ファシリテーション協会(FAJ)フェロー、認定NPO法人日本ボランティアコーディネーター協会(JVCA)理事・運営委員、九州大学大学院統合新領域学府客員准教授など。
11年4月に独立。16年度から人材マネジメント部会幹事。
丸本 昭
地域経営部会・幹事/株式会社オン・ストレングス代表
1963年、福島県生まれ。鹿児島、熊本で育ち、1989年熊本県人吉市役所入庁。
財政課、総務課、福祉課、保健センター所長、企画財政課長、企画課長を経て、54歳で退職。2018年4月から、プロコーチ、研修講師として活動。
在職中は、全職員参加による行政改革大綱・実施計画作りや人材育成型人事評価制度構築をおこなう。管理職時代の座右の銘は、「職場の現状は自分のマネジメントの結果である」。
2007年からコーチング、ファシリテーションを学び始め、2014年アメリカ・ギャラップ社でストレングスコーチの資格取得。ホワイトボード・ミーティング®アドバンス認定講師。
水谷 智子
地域経営部会・幹事/株式会社アイエヌジーリンク代表取締役
2002年立命館大学政策科学部卒業後、大手人材会社にて、人材紹介事業に4年間携わる。
2006年より人事労務コンサル会社の取締役に就任。人材育成事業を立ち上げ、研修企画から実施、人事制度構築から運用までを担う。2017年4月株式会社アイエヌジーリンク創業。人と組織の専門家として、組織が成果を生み継続して発展し続けるための組織開発、人材育成、評価制度設計から運用までを支援。また近年では行政組織の組織力向上にも携わる。
2012年4月〜京都府 行政経営品質担当 参与・助言役。2008年〜京都経営品質協議会 運営委員。2016年〜 一般社団法人京都経営品質協議会 運営副委員長。 2021年より人材マネジメント部会 幹事。
お申込
※①申し込みフォーム、②メール、もしくは③パンフレット記載のFAXでお申込みください
(参考)自治体における「人事評価 運用状況調査」結果報告
≫調査結果URL(PDF)
平成26年に地方公務員法が改正され、人事評価制度が自治体で導入されました。
ほぼすべての自治体に導入された一方で、「導入の狙いや目的が十分果たされていない自治体が一定数あるのでは」という問題意識にたち、現状や実態についてお伺いしています。
調査対象:部会 2020年度参加 85団体+過去参加と関係自治体 約100団体
調査期間:2020年9月11日~25日 /回答数 51団体
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